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今週の水曜日、平成29年度予算が成立し、第1回定例会が終了しました。私も予算審議、一般質問の際に登壇し、様々に提案や指摘をさせて頂きました。
予算審議では、税収の見通し、認定こども園の普及、防災ラジオの導入、中学校を中心とした地域コミュニティの活性化、などについて取り上げました。
一般質問においては、子安町の医療刑務所用地の跡地活用について提案を含めて質問しました。
それぞれの内容の詳細については、後々ご報告するとして、ここでは認定こども園の普及について書きたいと思います。

認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。
東京都の私立幼稚園の認定こども園への移行率は、17.4%(平成29年度見込)となっており、全国平均の37.2%を大きく下回っています。これは、東京都の私学助成の水準が全国と比較しても高いために、認定こども園に移行すると、運営費が減ってしまうことが主な理由だと言われています。
一方で、八王子市の私立幼稚園の定員状況は、平成26年が81.7%、27年が77.8%、28年は74.8%と年々定員割れの状況が大きくなってきております。

そこで、今回の私の提案は、東京都の認定こども園への補助(公定価格)を引き上げ、運営費が減らないようにし、認定こども園への移行を促す。そして、現在定員割れで空き教室がある幼稚園に関しては、待機児童が多く発生している0〜2歳児を受け入れてもらえるようにする。というものです。

そうすれば、新規に保育所を整備するよりも、効率的にかつ早期に待機児童解消へ効果があるばかりか、幼稚園の経営も良くなるという効果が期待出来ます。

なお、上記の認定こども園の「公定価格」は東京都が決める権限を持っているため、今後八王子市としては市長が東京都へ働きかけを行うとの答弁がありました。

小池都知事は「2019年までの待機児童ゼロ」を目指して、公園用地を保育所整備に使うとか、小規模保育の年齢制限を撤廃するなどといった政策を発表していますが、私の提案したことを実現してもらえれば、これらよりも効果的な待機児童対策になる事は間違いないと思います。

〜つづく〜