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テロ集団ISIL(イスラム国)による邦人人質事件は、許しがたい暴挙であり、強い憤りを禁じ得ず、ご家族のご心痛は察するに余りあります。
一方で、今回の事件の教訓もしっかりと胸に刻み、それを今後に活かしていかなければなりません。
国民レベルでは、中東地域イスラム文化や、現在起きている紛争の原因などについて、一層理解を深める必要があると思います。国民レベルでの意識の底上げがあってこそ、国における様々な議論の質的向上がのぞめるからです。
政府の一連の対応については、今後国会などで議論がなされ、様々な事実が明るみに出ると予想されますので、その議論を注視していきたいと思います。私が気にしているのは、政府の情報収集能力に関してです。
今回の事件で、日本政府はISILに対して、直接働きかけを行う事ができず、事件解決に向けて主体的な行動が出来なかったように感じます。
今後国では、集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけて、自衛隊を邦人救出のために海外での武力行使を可能にするなどの安保法制の整備を目指しているようです。しかし、今回のように、事態収拾にむけた情報を得る手段があまりに少ない中では、そもそもどこに自衛隊を派遣すれば良いのかさえも定まりません。あまりに現実離れした議論だと思います。今後日本の外交力とインテリジェンスの能力向上がのぞまれます。
八王子市議会では、昨年6月に「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更に反対する」意見書を私が議会へ提案、可決し、国へ提出しました。国においても、情緒的•観念的な安保の議論ではなく、現実的•骨太な議論を期待したいと思います。

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