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本日12月23日は国民の祝日、天皇誕生日です。お誕生日にあたり、改めて、日頃のご公務に対する感謝と敬意、心からのお祝いを申し上げます。

さて、一昨日の12月21日、民進党は皇位継承に関する考え方を発表しました。

民進党の考え方のポイントは①天皇陛下の退位を可能にする。

②そのためには一代限りの特例法ではなく、恒久的な制度として皇室典範を改正する。ということです。

一方で、政府のもとに設置された有識者会議での議論は、退位を一代限りの特例法で対処するべきとの方向に進んでいるようです。

しかしながら、この特例法での対処には次に挙げるような問題点があります。

①憲法第2条には、「皇位」の「継承」について、特に「皇室典範の定めるところにより」とし、皇室典範によることを要請しています。そのため特例法による対処は、天皇の退位に違憲の疑いを生じされることにつながり、ひいては天皇の即位にまでも、違憲の疑いを生じさせる恐れがあります。

②仮に特例法という「法律」によって対処した場合、これが前例となり今後も時の政権与党の恣意的な判断によって、天皇の即位、退位などを定める法律が国会で強引に通されてしまう危険性があります。天皇陛下の地位は、その時々の政権によって恣意的に影響をうけるべきものではありません。

以上が特例法による対処の主な問題点です。

本年8月8日の天皇陛下からの安定的な皇位継承に対する問いかけに対し、暫定的な一代限りの特例法ではそれに正面からこたえられません。そもそもなぜ安倍政権が、天皇陛下の明確な問いかけに正面からこたえず、恒久的制度の退位に消極的であるのかといえば、安倍政権を支持している右派団体の意向を強く受けているからともいわれています。このような重要な問題で自身の支持団体の意向をおもんばかり、とるべき対応をねじ曲げては、我が国の背骨をねじ曲げることにもつながりかねません。皇室典範改正による恒久的制度づくりこそ、陛下の問いかけに合致する「王道」であることはいうまでもありません。

また、公務の負担軽減で対応すべきとの声もありますが、慰霊の旅や被災地への激励など、「時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添う」、今上陛下が大切にされてきた能動的な象徴的ご行為の数々は「国民統合の象徴」としての非常に重要な側面ではないでしょうか。

政権与党や一部メディアからは、これを「政争の具にするな」との声があります。皇位継承は、我が国の根幹をなす重要なことです。政権与党が特例法という、いわば邪道な対応でお茶を濁そうとしている今、皇室典範改正による王道の対案を提示し、国民的な議論を喚起しようとするのは、野党第一党である民進党の当然の役割であるとおもいます。

我々地方議員も市民に最も近い立場から、議論の醸成をはかっていく決意です。

【ご参考】

https://www.minshin.or.jp/article/110641

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